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島田・旧金谷中跡地　事業者、今夏公募へ　補助制度も創設

島田支局　中村綾子

　島田市は２１日の市議会総務生活常任委員会で、旧金谷中跡地（同市金谷富士見町）の活用事業について、８月から事業者を公募し、年度末―来年度当初ごろの契約締結を目指すと説明した。事業用地の整備費などを最大５千万円補助する制度を設ける方針も明らかにした。
　民間事業者のアウトレット関連事業が２０２０年夏に中止となって以降、事業再開の具体的なスケジュールを示したのは初めて。２４年度の工事開始を想定している。コロナ禍での社会情勢の変化や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえ、より幅広い事業者が提案できるように県と策定した跡地活用の基本計画を修正する。交流人口拡大・にぎわい創出という目標はそのままに、導入を期待する機能として学びや体験▽ゆとり空間・憩いの場▽自然体験やアウトドア▽クリエーティブの場－などを明記するという。
　同跡地を巡っては２１年度、期間限定のキャンプ場運営やマルシェなどを民間事業者が実施し活用可能性を探ったほか、不動産関係など１７事業者との対話で意見を募った。新たな補助金は２３年度の予算計上を予定している。市の担当者は「空港へのアクセスや周辺の観光コンテンツは強み。事業中止から２年が経過しているので、地域のにぎわいを生む拠点として早期の活用を目指す」と話した。

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