再審法改正へ国会議連設立 超党派１３４人で始動「成し遂げる」
規定が乏しく、冤罪（えんざい）を訴えている人の救済につながっていないと指摘される再審法（刑事訴訟法の再審規定）の早期改正実現を目指す超党派の国会議員連盟が１１日、設立された。１３４人が入会し、会長には元文部科学相の柴山昌彦衆院議員が就いた。柴山氏は「（法改正は）大変困難な道だが、必ず成し遂げなくてはいけない。さまざまな当事者、関係団体の話を聞きながら成果に結びつけていく」と述べた。
議連の呼びかけ人は自民党の麻生太郎副総裁のほか、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら与野党の幹部がそろい踏みとなった。衆院第１議員会館で開かれた設立総会で玉木氏は「果たすべき立法府の役割を果たしていく」と力を込めた。
設立趣意書で、冤罪は国家による最大の人権侵害であり、速やかな救済は「国の基本的責務」と強調。国民の関心が高まる中で「今こそ制度改革に取り組む時期が来ている」と記した。
事務局によると、１３４人の半数以上が自民の議員で、ほぼ全ての政党から入会があった。さらに賛同を募っていく。幹事長に就任した逢坂誠二衆院議員（立民）は「困難な山ではあるが、立法府として取り組まなくてはいけない。精いっぱい頑張りたい」と意気込んだ。今後は冤罪被害の当事者をはじめ、法務省などへの聞き取りを検討する。
再審法は戦後、一度も改正されたことがない。１９カ条しかなく、再審開始の可否を判断する再審請求審の進め方自体に具体的なルールがないため、担当裁判官によって「格差」が生じているとの批判がある。検察官には確定審に未提出の証拠を開示する義務がないほか、再審開始決定に対する不服申し立てが許されている。こうした現状が請求審の長期化を招いているとして、日本弁護士連合会などが法改正を要望している。
（社会部・佐藤章弘）
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