静岡県、インフラ補修に優先順位 長寿命化へ方針 デジタル積極活用
自然災害の頻発化や建設業の担い手不足に加え、橋やトンネルなどの老朽化が加速する中、静岡県はこのほど、１０年先を見据えた「社会インフラ長寿命化行動方針」をまとめた。補修の優先順位にメリハリをつけて本格的な「予防保全型管理」を進めるほか、デジタル技術を積極的に活用して点検などの効率化を図る。
県は点検結果を基に、インフラを①健全②予防保全③早期措置④緊急措置―の４段階に区分している。予防保全型管理は、インフラに不具合が生じる前に計画的に補修することでコストが縮減できるため、県はこれまでも維持管理の基本方針に掲げていた。しかし、高度経済成長期に建設されて耐用年数の目安とされる「建設後５０年」を超えたインフラが年々増え、予防保全段階の施設の補修に手が回らないのが実情だった。
県によると、２０２２年時点で建設後５０年以上の橋の割合は全体の５５％だったが、２０年後には８２％に増加する。トンネルは３６％から８２％と倍以上に、水門・陸閘（りっこう）は２％から５３％に急増するという。
行動方針では、予防保全型管理を着実に進めるために、橋、舗装、トンネル、歩道橋など全２８種の中期管理計画を２６年度までに改訂する方針を打ち出した。各インフラの利用状況を踏まえ、統廃合を含めて対策の優先順位を検討する。３次元点群データや人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を駆使して点検の効率化、高度化を図るとともに、民間活力の導入を視野に入れてオープンデータ化やデータプラットフォームの構築も進める。
（政治部・豊竹喬）
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