どうなる？２０２４年問題 物流／バス・タクシー／建設業／勤務医【Ｑ＆Ａまとめ】
残業規制拡大 サービスの低下が懸念
時間外労働（残業）の上限規制の適用業種が４月１日に拡大することで、宅配や医療、公共交通などのサービス低下が懸念されます。「２０２４年問題」と呼ばれています。
２０２４年問題（４月１日から残業上限規制適用）
Ｑ 適用業種は。
Ａ トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業です。
Ｑ 何が起こるの。
Ａ １人が働ける時間が減る形となり、宅配の荷物が届くのが遅くなったり、診療を受けにくくなったりするかもしれないと言われています。
Ｑ 困りますね。
Ａ 規制が設けられた背景には、過労の末に命を落とす人たちを出してしまったという反省があります。健康的で働きやすい職場に変えていくことは重要です。
Ｑ なぜこの時期に。
Ａ 多くの業種は１９年４月から規制が順次適用されてきました。今回の業種には「限られた工期で集中的な作業が必要になる」（建設業）、「個人に仕事が集中しやすい」（医師）といった構造的な要因があります。政府は直ちに規制を適用するのは難しいと判断し、改善のため、５年間の猶予期間を設けました。
Ｑ 成果は。
Ａ 官民ともさまざまな対策を進めてきましたが、例えば建設業は受注者と発注者の関係が対等になりにくいといった長年の慣行があり、課題解消は容易ではありません。通信販売が伸びて宅配サービスの需要が急速に増えるなど、社会の変化もありました。長時間労働をしなければ成り立たない仕組みに問題はないのか、私たちの行動を含めて社会全体で見直していく必要があります。
物流 長距離輸送遅れ、欠品も
物流の「２０２４年問題」では、さまざまな荷物が今までのように運べなくなることが心配されています。
物流「２０２４年問題」のポイント
Ｑ どうして運べなくなるのですか。
Ａ ４月からトラック運転手の残業が制限されることになり、働ける時間が短くなります。何も対策を打たなければ、運転手が運べる量は減ってしまいます。２４年度には約１４％、３０年度には約３４％の荷物が運べなくなるという推計もあります。
Ｑ 具体的にどんな影響が出そうですか。
Ａ 最も影響が出るのは長距離輸送です。例えば東北や九州の農産物を東京や大阪に早く運べなくなり、スーパーで欠品が出るかもしれません。
Ｑ 宅配便の配達も遅くなりますか。
Ａ 長距離の翌日配達が難しくなります。インターネット通販で買った商品を自宅に運んでくれる運転手のうち、残業が制限されない個人事業主は２４年問題の影響は直接ありませんが、今までより時間がかかるかもしれません。
Ｑ 鉄道や船で代替すればよいのでは。
Ａ 日本は小回りが利くトラックが物流の主役です。荷物の重量ベースでは、約９割という圧倒的なシェアが長年続いています。政府が鉄道や船に切り替えるよう旗を振っていますが、簡単ではありません。
Ｑ どうすれば問題は解決しますか。
Ａ 近道はありませんが、運転手の待機時間削減や複数の企業による共同輸配送といった効率化への取り組みが必要になります。賃上げや働く環境の改善が進めば、運転手不足の解消も期待できます。ゆとりのある日程で荷物を運んでもらうなど、私たち消費者にもできることはあります。
バス、タクシー 路線休廃止に拍車恐れ
時間外労働の上限規制は、バスやタクシーの運転手にも導入されます。
バス運転手と法人タクシー運転手数の推移
Ｑ 導入の影響は。
Ａ 働き方改革の進展が見込める一方で、規制が始まる４月以降、バス路線の休止、廃止などを迫られる会社が出てくるかもしれません。昨年１２月、大阪府富田林市の金剛自動車がバス事業を廃止しました。利用者減と運転手不足が理由で、こうした動きに拍車がかかりかねません。タクシーも営業短縮など利便性低下の恐れがあります。
Ｑ いずれも運転手が減っていると聞きます。
Ａ 政府によると、２０１６年度に約１３万３千人いたバス運転手は、２１年度には約１１万６千人まで減少。法人のタクシー運転手は同じ期間で２割超減りました。日本バス協会は３０年度に約３万６千人の運転手が不足すると試算しています。
Ｑ 減少の理由は。
Ａ バスの場合、全産業と比べ労働時間は１割ほど長く、賃金は２割ほど低い状況で、採用の支障となっています。コロナ禍の外出自粛でバス、タクシーとも利用者が激減し、退職者が相次いだのも一因です。
Ｑ 政府の対策は。
Ａ 旅客輸送に必要な２種免許取得費用の支援などをしています。タクシー会社の管理下で一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「日本版ライドシェア」を４月から始めます。特定技能制度も見直して、運転を担う外国人労働者を増やそうとしています。
建設業 工期長期化 価格上昇か
建設業界でも「２０２４年問題」が懸念されています。
建設業就業者数の推移
Ｑ どんなことが想定されますか。
Ａ 同じ内容の工事だったとしても、従来より工期が長引いたり、物件価格が上がったりする可能性があります。人手不足により工事を受注できず、経営難に陥る中小事業者が出てくるかもしれません。
Ｑ 影響が大きそうですね。
Ａ 裏を返せばこれまでは無理な働き方の上に成り立っていた面があるとも言えます。無制限の残業や「週休１日」を前提にした産業は持続可能とは言えません。建設業の就業者は１９９７年の６８５万人から２０２２年に４７９万人まで減り、このうち２９歳以下は１割程度です。若い人に魅力ある職業にしなければ、新規就業者は減る一方です。
Ｑ 政府の対策は。
Ａ 発注側、受注側の双方に、規制の趣旨を理解した上で短すぎる工期での契約をしないよう呼びかけています。工期に間に合わせようとして、残業が増える原因になるからです。担い手確保には賃上げや長時間労働是正が急務で、建設業法の改正も目指しています。
Ｑ 民間事業者がすべきことは。
Ａ 工程や工法の見直し、デジタル技術の活用などを通じて効率化を進める工夫が求められます。週休２日制の導入、現場で働く技能者の経験や技術力に応じた賃上げも必要です。
勤務医 休日受診や地域医療 影響
激務で知られる医師にも時間外労働規制が適用されます。
勤務医の時間外労働の上限規制
Ｑ 医師はどんな働き方をしているのですか。
Ａ 昼夜を問わない救急医療など、長時間労働が常態化しています。厚生労働省の２０２２年の調査では、約１万人の勤務医のうち２割が、毎月平均で「過労死ライン」に達する年間９６０時間超の残業と休日労働をしていました。
Ｑ 規制の内容は。
Ａ 勤務医の残業と休日労働の上限を、４月１日から年９６０時間に規制します。救急やへき地医療の従事者、研修医らは特例で、年１８６０時間まで延長が認められます。特例は医療現場の実情を考慮して設けられましたが、国は将来的に撤廃したり、上限時間を短縮したりする方針です。
Ｑ 医療サービスに影響はありますか。
Ａ 医師の休日労働を減らすため、病院が日曜日の受診を制限するなどの影響が考えられます。大学病院の多くは医師を人員不足の民間病院に派遣していますが、規制でこうした兼業・副業ができなくなり、地域医療の維持が難しくなるとの懸念も出ています。
Ｑ 何か対策は。
Ａ 主治医の複数担当制、研修を終了した看護師に特定の医療行為を任せるタスクシフト、電子カルテの音声入力といったデジタル技術による省力化など、工夫を進めています。同地域で役割が似た病院を統合するなど医療体制を効率化する構想もあります。
Ｑ 私たちにできることは。
Ａ 夜間や休日の診療時間外に緊急性のない受診は控えましょう。大病院への患者集中を防ぐため地域のかかりつけ医を活用するのも重要です。
いい茶0
