「原発活用容認」減少／処理水「気にしない」半数超 東日本大震災１３年・全国地方紙アンケート【NEXT特捜隊】
２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１３年を前に、静岡新聞社など読者参加型の調査報道に取り組む全国２０の地方紙は、今後の原発政策についてアンケートを実施した。２３年までは物価高などを背景に原発活用を容認する回答が増えていたが、２４年は減少に転じた。福島第１原発の処理水の海洋放出後、福島産品を購入することについては「気にしない」との声が多かった。静岡県でも全国とほぼ同じ傾向だった。
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原発政策の在り方は２１年から４年続けて質問した。「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が最多の３１・６％で、「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」を加えた「脱原発」層は計４４・１％。「運転延長は控え、基数を減らしながら活用」を含む原発活用を容認する回答は計４８・０％だった。参考値として２３年の値を比較すると、脱原発は８・４㌽増え、容認は８・６㌽減った。
静岡県では「積極的に廃炉」が２４・７％と最多で全国と同様だった。一方、「基数を減らしながら活用」が２３・５％、「運転延長を含め、規制委の審査を経た原発は維持」が２０・０％と、「積極的に廃炉」を含めた３項目が拮抗（きっこう）した点は全国の傾向と異なった。原発活用を容認する回答は計５４・１％となり、昨年に続き半数を超えた。
昨夏に始まった福島第１原発処理水の海洋放出に関連し、福島県の１次産品購入についても質問。「あまり気にならない」「全く気にならない」が計５１・２％で半数を超え、「とても気になる」「少し気になる」を合わせた３３・５％を上回った。静岡県では「あまり気にならない」「全く気にならない」が計５２・９％、「とても気になる」「少し気になる」が計３５・３％だった。
アンケートは各紙が２１年から取り組む協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環。ＬＩＮＥ（ライン）や紙面で回答を募り、２月に４７都道府県と海外から計４６８１件（静岡県８５件）の回答があった。無作為抽出の世論調査ではない。
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