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「田代ダム案 工事中限定」 文書送付 JR、静岡県に前提条件確認

 JR東海は8日、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として県に提案している田代ダム取水抑制案について、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー(東電RP)と具体的な協議を開始するにあたり、前提条件を確認する文書を県に送付した。取水抑制の実施期間を工事中に限定し、「東電RPの水利権に影響を与えない」とすることなどを求めた。
 2022年12月の県有識者会議の専門部会で委員から「(ダム活用案を)工事後も将来にわたり実施することが必要」との意見が出ていたため、25年末の水利権更新を控える東電RPが協議の席に着きやすくなるよう改めて確認した。
 JRはこのほか、山梨県から静岡県境を越えて実施する高速長尺先進ボーリングで山梨県側に流出する湧水に相当する量の返水方法として、田代ダム案を適用することについても協議内容に加えるとした。
 今後、静岡市を含めた大井川流域の市町や利水団体にも同様の確認作業を行うという。
 JRは東電RPに協議の開始を求めているが、東電RPは「流域の関係者や河川管理者の了解が得られていない」として2月8日時点で協議に応じられないとの認識を示している。

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