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２月の静岡県内有効求人倍率１・２０倍　２０２４年問題目前、建設業など積極的

経済部　河村英之

　静岡労働局が２９日発表した２月の静岡県内有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０１ポイント下回る１・２０倍で、全国値（１・２６倍）を１７カ月連続で下回った。物流の停滞が懸念される２０２４年問題を目前に控え、人手を確保したい建設業や運輸業の求人数が伸びた一方、コスト負担増が続く製造業で採用を見送る動きがみられた。

静岡県内と全国の有効求人倍率の推移

　業種別の新規求人数は、建設業が民間工事の受注が増加するなどし、前年同月比８・２％増の２３４０人。運輸業は７・２％増の１４８４人だった。
　製造業は１０・９％減の３１６６人。価格転嫁が進まない中での賃上げが企業収益の重しとなり、採用控えにつながっている。卸売業・小売業は特定企業が定期的に出すまとまった求人が今回反映されなかった影響から、１６・４％減の２２００人だった。
　有効求人数は６万５８３５人（前月比１・０％減）、有効求職者数は５万４８０４人（０・２％減）。地域別の有効求人倍率は前年同月比で県中部が０・１３ポイント下降の１・３７倍、東部が０・０９ポイント下降の１・２４倍、西部が０・０１ポイント下降の１・２０倍。退職者を示す雇用保険資格喪失者は１・８％増の１万３６８６人だった。

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