【もの知りキーワード】高齢社会の「２０２５年問題」　５人に１人が７５歳以上に　働き手不足、社会保障費増

　日本では、２０２５年に団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上の後期高齢者となります。団塊の世代の人口は約８００万人といわれており、日本の人口の約５人に１人が後期高齢者となる計算です。

　こうした高齢者の急増が、社会保障費用の増大や労働力人口の縮小を招き、雇用や医療、介護などに波及することが、高齢社会の「２０２５年問題」と呼ばれています。
　団塊の世代の総人口に対する比率は他世代に比べて高く、社会に影響を与えてきました。働き手の中心となって日本の高度成長を先導し、日本経済の中心であったといえます。
　その世代が後期高齢者となる一方、１５歳未満の子どもの数は４２年連続で減少（２３年４月時点）、過去最少となるなど社会保障の担い手となる労働力人口は減っています。
　２０２５年問題の影響で、働く人が減り、国民負担は増え、医療・介護の体制維持も難しくなると指摘されています。
　中でも労働力不足は深刻です。働き手が減ると経済全体の活力が失われ、消費や購買力、経済成長率も鈍化します。そうなると税収が少なくなり、医療や介護に必要な社会保障費も不足するといった負の連鎖が起こる可能性があります。現在の制度は現役の世代が働くことで高齢者の生活を負担して支えるという構造になっているため、このままいくと現役が抱える負担はますます重くなるといえます。
　将来の労働市場を推計した調査では、２５年時点で５８３万人以上の働き手が不足するという数字もあります。
　問題の解消に向けて、シニア層や女性、外国人など多様な人材を積極的に雇用することが重要になってきます。また、人工知能（ＡＩ）や介護ロボットなどの開発も必要になるほか、政府や企業には、柔軟な働き方改革など雇用環境の改善も求められそうです。人材不足への対策は急務です。