１１２兆円　２４年度予算成立　防衛、社保費　過去最大

　２０２４年度予算は２８日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。一般会計の歳出総額は１１２兆５７１７億円で、２３年度当初の１１４兆円に次ぐ過去２番目の規模。政府の防衛力強化方針を踏まえた防衛費に７兆９４９６億円、社会保障費も高齢化に伴い３７兆７１９３億円を計上し、いずれも過去最大を更新した。
参院本会議で２０２４年度予算が可決、成立し、一礼する岸田首相。手前左は鈴木財務相＝２８日午後
　能登半島地震を受け、災害対応などに充てられる一般予備費を５千億円から１兆円に倍増した。医療従事者の人件費などに相当する診療報酬の「本体」を０・８８％引き上げ、少子化対策を担う「こども家庭庁」の予算規模も増やした。国の借金である国債の元利払いに充てる国債費は、金利の上昇基調を背景に２７兆９０億円とした。
　歳入面では、過去最大の６９兆６０８０億円の税収を見込む一方、国債も３５兆４４９０億円分を新たに発行する。
　所得税と住民税を合わせて１人当たり４万円減税する定額減税の実施を明記した２４年度税制改正関連法も成立した。
２０２４年度予算の全体像
　２８日朝の参院予算委員会の理事懇談会では、自民が派閥裏金事件を受けた安倍派幹部への追加聴取の内容を説明したものの野党が納得せず、締めくくり質疑を行うための予算委の開会は約２時間遅れた。立憲民主党は参院国対委員長会談で、来週中に聴取内容を報告することに加え、４月の予算委集中審議開催などを要求。自民が応じる意向を示したことで、採決にこぎ着けた。