裏金事件余波、自民６県連がパーティー見送り　静岡県連は「未定」

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、４７都道府県連のうち岩手、千葉、奈良、長崎の４県連が主催の政治資金パーティーの中止、佐賀県連が延期、宮城県連が当面自粛をそれぞれ決めたことが３１日、共同通信の調査で分かった。パーティー券収入は多くの地方組織で貴重な資金源となっており、一部は中止や延期が続けば資金難に陥ると明かした。党本部での「政治とカネ」の問題が地方に悪影響を与えている現状が浮き彫りとなった。

　静岡など１７道府県連は次回の開催を「未定」と回答した。多くが「政治資金規正法の改正が議論されているため」「自民党への世間の風当たりを判断したい」などと理由を説明。自民党は事件に関係した議員らを４月４日にも処分する方針で、世論の納得を得られなければパーティー開催を断念する地方組織がさらに増える可能性もある。
　中止の理由は、岩手県連が「事件の影響を踏まえた」、千葉県連が「（パーティーに関し）党本部で議論が続いているため」、奈良県連が「適切な時期ではないと判断した」、長崎県連が「有権者の理解を得られないと判断した」だった。
　５月に開催する予定だった佐賀県連は規正法改正を見据えて延期とした。宮城県連は、次回開催の具体的な予定は決まっていなかったが、十分な再発防止策が講じられるまでは自粛するとした。
　一方、三重県連と兵庫県連は「政治資金収支報告書の不記載などは起きていないから」などとして、開催方針を維持する。鳥取県連は事件発覚後の今年２月に開催。「県内選出の国会議員がそろって支持者と話せる貴重な機会だ」とした。
　２１都県連はそもそもパーティーを定期開催していないなどの理由で「事件の影響なし」とした。

　静岡県連は「未定」
　自民党静岡県連は裏金事件を受けた政治資金パーティーの対応方針について「未定」と回答した。直近の開催予定はないという。毎年、東、中、西部で「党員・党友の集い」を開いており、２０２３年は裏金事件が表面化する前の１０月に開催した。
　城内実会長（衆院静岡７区）は取材に「点検した結果、静岡県連については不透明なお金の使い方はないということが判明した」と述べた。
　裏金事件を巡っては、浜松市議会最大会派の自民党浜松が２月に予定していた政治資金パーティーを中止した。自民党静岡市静岡支部は２月のパーティーを延期し、政治資金規正法の改正議論が終わり次第、開催するとしている。

　政治資金パーティー　政治家や政治団体が活動資金を得るために開く。政治資金規正法は収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている。１回で２０万円超の支払いを同一の個人や法人などから受けた場合、政治資金収支報告書に支払った側の氏名や住所が記載される。自民党の都道府県連主催のパーティーで１回の収入が１億円を超えたケースもあった。野党などは、パーティー券購入者の公開対象を寄付と同じ「５万円超」に引き下げるべきだと主張している。