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労働者組合支援を御殿場市長に要望 北駿地区労福協

 御殿場市と小山町の勤労者らでつくる北駿地区労働者福祉協議会は18日、労働者協同組合の育成支援や非常勤講師、支援員の配置の維持拡大などを同市に求めた。杉本和亮会長らが市役所を訪れ、勝又正美市長に要望書を手渡した。

要望書を勝又市長に手渡す杉本会長(右)=御殿場市役所
要望書を勝又市長に手渡す杉本会長(右)=御殿場市役所

 2022年10月に施行された労働者協同組合法により設立が可能になった同組合は、介護や障害福祉、子育て支援など幅広い分野で地域課題の解決が期待されるとして支援を求めた。学校現場では不登校や別室登校児童が増えていると指摘し、低学年支援員配置の不足感の解消や市単独措置による非常勤講師の配置、他学年への支援員拡大などの必要性を訴えた。県やマスコミと連携した災害情報発信の強化、富士山噴火の避難方法の十分な説明と周知、病児・病後児保育施設の充実なども要望した。

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