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災害時の応急物資迅速供給 防災力強化へ初協定 ドラッグストア協会静岡県支部と御殿場市

 御殿場市と一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会静岡県支部はこのほど、災害時の応急物資の供給に関する協定を締結した。県内自治体と同支部の協定は初。災害時に不足する一般用医薬品や食料、飲料水などの生活必需品の迅速な供給につなげ、防災力を高める。

協定書に署名する勝又市長(左)と星野支部長=御殿場市役所
協定書に署名する勝又市長(左)と星野支部長=御殿場市役所

 同協会は、全国のドラッグストアや小売業など計377社(2023年6月現在)を会員とする。県支部の会員は14社で、県内574店舗を展開。同市では6社の18店舗がある。協定により、災害時に市から応急物資の調達、供給の要請を受けた同支部が、数量や運搬方法などを協議し、県内や全国に広がるネットワークを生かして物資を運搬し引き渡す。
 勝又正美市長は、能登半島地震で応急物資の供給の課題が浮き彫りになったことに触れ、「ドラッグストア業界と緊急時に備えた具体的な協定が締結できたことは大変心強い。災害関連死ゼロを目指す上でも重要な協定」とした。星野鎮男支部長は「能登半島地震では医薬品や衛生用品の需要が高かった。経験を生かし、防災力向上に貢献したい」と述べた。

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