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人口減対策 幅広く 御殿場市長が施政方針

 御殿場市議会3月定例会が19日開会し、勝又正美市長が2024年度の施政方針を示した。過去最大となる一般会計415億3千万円を計上した24年度当初予算案について、「健全な財政運営を約束する。人口減少対策に関する幅広い施策をはじめ、多くの新規施策を盛り込んだ」と一層の市民サービス推進を誓った。
 予算は語呂合わせで「よい子みんなを未来へつなごう!子育て支援・積極型予算」と名付けた。人口減少対策では18歳と22歳前後の人口流出の課題を踏まえ、遠距離通学の支援を強化。子ども医療費完全無償化、第2子以降の保育料完全無償化など、子育て世代への応援姿勢を押し出した。
 年間1400万人の観光客を「力」と表現し、新図書館・資料館、道の駅的な施設、木のおもちゃ館など大型プロジェクトの推進について「未来の御殿場市、将来を担う子どもたちへの投資である」と強調した。
 同定例会は、歳入歳出を1億7300万円減額する23年度一般会計補正予算案など13議案を可決した。会期は3月22日までの33日間。

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