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国立駿河療養所　啓発へ事業計画　御殿場市の将来構想委

　御殿場市神山のハンセン病療養施設「国立駿河療養所」の活用法を探る将来構想検討委員会（三井米木委員長）は２３日、本年度第１回会合を同所で開いた。委員約２０人が参加し、啓発活動や委員研修を含む本年度の事業計画を決めた。委員からは、施設の現状を踏まえた今後の検討のあり方について意見が上がった。

ハンセン病に関する資料を見ながら歴史などを学ぶ委員ら＝御殿場市の国立駿河療養所

　本年度は１０月に国立ハンセン病資料館（東京都）の視察研修を行う方針。同月の社会福祉大会や１２月の障害者週間・人権週間に合わせてパネル展を開くほか、１１月に市内２中学校で啓発用映画を上映するとした。
　同委員会は２０１０年３月に策定した将来構想案に沿って検討を進めてきた。一方で委員の一人である同施設の北島信一所長は、退所者入院施設実現や外来診療の実施などこれまでに達成した取り組み・提案がある半面、実現が見通せない、実現可能性が極めて低い構想があると指摘した。
　同施設入所者は１９５６年の４７１人を頂点に減少し、現在は３７人。全員が６５歳以上で平均年齢は８６歳を超える。別の委員からも「最後の１人まで見守っていくために、今の状況で施設が本当に求めているものは何か、それに対し委員会として何ができるのか検討すべきだ」と意見が出た。
　委員らは同施設内の資料室の視察なども実施した。

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