御殿場市が人口減少対策戦略発表　子ども医療費の無料化検討

御殿場支局　塩谷将広

　御殿場市は１６日、近年の人口減少傾向の抑制を図り、現行の対策や今後実現を目指す新たな施策の方向性をまとめた「人口減少対策戦略」を発表した。子ども医療費完全無料化や第２子以降の３歳未満児の保育料無料化、出産祝い増額などの検討を盛り込んだ。市議会全員協議会で示した。

　市によると、近年は１８歳の高校卒業年齢での転出超過と、２２歳の大学卒業年齢での市外、県外への転出が顕著。２３～３５歳の転出傾向も強く、１５歳以下の年少人口が呼応して減少していることから、転勤や住宅取得を契機に幅広い世代で転出していると分析した。
　戦略では「結婚・出産」「子育て」「健康・スポーツ」「教育」など対策を８項目に分類。「医療」項目では、子ども医療費完全無料化を重点的に検討する。「子育て」は保育料の支援制度拡充や大学、専門学校への遠距離通学者の通学支援を目指す。「働く」は新たな工場団地開発と企業誘致の推進、ＵＩＪターン就職者への支援などを掲げ、「住まい・住環境」では住居の仲介や移住者への自宅購入支援助成などを図る。
　同市は２０２２年の日本人転出超過が県内市町で最多となった。同年度は、出生と死亡に伴う人口の動き「自然動態」が４４１人減と過去最大のマイナス値を記録。転入や転出による人口変動「社会動態」も自衛隊の部隊再編や企業の部門統合、異動など一過性の要因が重なり、１０３８人の大幅減となった。市は事態を重くみて２３年２月、庁内に人口減少対策プロジェクトチームを発足している。
　（御殿場支局・塩谷将広）