自転車反則金、閣議決定 道交法改正案 普通免許の年齢引き下げも
政府は５日、１６歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度を導入する道交法改正案を閣議決定した。自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯びにも罰則を新設。改正法案は今国会に提出し、成立すれば、青切符制度は公布から２年以内に、ながら運転、酒気帯びは６カ月以内に施行する。
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道交法改正案のポイント
起訴を見据えた捜査が必要な現状の交通切符（赤切符）交付より現場での処理時間が大幅に短縮できる。成立すれば、効率的な取り締まりと違反者への安全運転の指導が可能になる。自転車の取り締まりが大きく変わることになる。
青切符対象となる１１５種類程度の違反のうち、重点対象行為と位置付ける「信号無視」や「指定場所一時不停止」といった違反を中心に取り締まる。運転中に手に持った携帯電話で通話したり、画面を注視したりする、ながら運転も対象だ。反則金を納めずに起訴されて有罪になった場合は、６月以下の懲役または１０万円以下の罰金となる。
警察官の指導や警告に従わなかったり、歩行者らに危険を生じさせたりした際の交付を想定。取り締まり方法は警察庁が施行までに全国の警察に通達し、各地の実情に応じて運用する。反則金の額は原動機付き自転車並みの５千～１万２千円ほどになる見込みだ。
「酒酔い運転」など二十数種類は、従来通り赤切符対象。酒気帯び運転も赤切符対象で、有罪になれば３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となる。ながら運転も実際に危険を生じさせた場合は赤切符対象となり、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金。
車道での自転車の安全も確保した。車道で自転車を追い越す車に間隔に応じた安全な速度での走行を求めた。自転車にも可能な限り道路左側の走行を求める。それぞれの違反を罰則化した。
改正法案には、モーターで自走するペダル付き電動自転車（ペダル付き原動機付き自転車）を、ペダルだけで走行しても、原付きの運転に該当すると明記した。
車の普通仮免許取得の年齢要件は１８歳から１７歳６カ月に引き下げ、１～３月の早生まれの高校３年生が卒業までに普通免許を取れるようにする。車庫証明を取得した際に交付される保管場所標章は廃止。車の保有者は交付手数料などが軽減する。
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