「経済的ゆとりなし」６３％　内閣府調査　物価高の影響反映

　内閣府は２２日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねると「経済的なゆとりと見通しが持てない」が昨年３月公表の前回より０・７ポイント増の６３・２％で最多だった。２０２０年までは調査手法が異なるため単純比較できないが、０８年に同様の質問を始めて以降最も多かった。物価高の影響を反映した形だ。

　２位以下は「子育てしにくい」２８・６％、「若者が社会での自立を目指しにくい」２８・２％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」２６・２％、「働きやすい環境が整っていない」２５・８％と続いた。
　日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）についても「物価」が６９・４％でトップ。「国の財政」５８・４％、「景気」５８・１％、「経済力」４６・７％が上位を占めた。一方、良い方向に向かっている分野は「特にない」と「医療・福祉」が２５・５％、「防災」２４・１％、「治安」１８・６％の順だった。
　社会志向か個人志向かを問う質問には「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」が４３・８％で、同様の質問を始めた１９７１年以降、最も高かった。「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」は５５・３％だった。
　調査は昨年１１～１２月、１８歳以上の３千人を対象に郵送で実施。回収率は５７・１％だった。２０年までは面接方式だったが、新型コロナウイルス禍を踏まえ、２１年から郵送に切り替えた。