岸田首相、ＳＮＳ発信強化 政策アピール 裏金は触れず...能登地震、偽情報への危機感契機
岸田文雄首相が、年明けから交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を活発化させている。能登半島地震で飛び交った偽情報への危機感をきっかけに、課題とされる発信力不足の克服を図る。賃上げや子育てといった看板政策のアピールが目立つ一方、自民党派閥裏金事件への直接の言及はない。
地震発生の１月１日、首相はＸ（旧ツイッター）で「命を守る行動を」と訴え、４日はＳＮＳ上で拡散する虚偽の救助要請に惑わされないよう呼びかけた。１３日には、ホテルや旅館への２次避難は被災者負担との情報を否定するなど、１月は地震対応を中心に連日のように投稿した。
２月以降は地震以外の話題も増え始め、２月１３日は「ＮＩＳＡ（にいさ）の日」と新しい少額投資非課税制度を紹介。３月１６日は「１９９１年以来、３３年ぶりに５％を超えた」と政権が重視する賃上げの実績を誇った。
昨年１０月の臨時国会で、当時の世耕弘成自民参院幹事長が「国民が期待するリーダーの姿を示せていない」と酷評。首相は今年２月発売の月刊誌で「『聞く力』を持ち『決める力』を発揮した上で、決めたことを『発信する力』もより充実させたい」と意欲を見せた。
投稿には８千以上のコメントが付く場合もあり、首相周辺は「反応が多い」と手応えを感じる。ただ裏金事件に関連する投稿は、３月１６日の全国幹事長会議や１７日の党大会で行った自身の演説にリンクするページを紹介した程度で、ＳＮＳでの積極的な発信は避けている。
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