不妊治療への保険適用１年 負担軽減、選択に制約も 対象外の治療と併用できず【大型サイド】
少子化対策の一環として、不妊治療への公的保険適用が拡大されてから４月で１年。当事者からは「経済的な負担が軽くなった」と歓迎の声が多く聞かれる一方、適用対象外の治療と併用すれば保険が全く利かなくなるため、治療の選択肢を狭めているとの意見も出ている。医療機関の事務作業は煩雑になり、患者の待ち時間が増えるなどの課題も見えてきた。
不妊治療は原因検査など一部を除き、全額自己負担となる「自由診療」に位置付けられていたが、２０２２年４月から高額な体外受精や顕微授精などにも公的保険が適用されるようになった。患者は原則３割の負担で済み、１カ月の負担額には上限も設けられている。
「費用は確実に安くなり、金銭面ではとても助かっている」。東京都の女性（３７）はこう話す。
以前受けた手術の医療ミスが原因で、卵管を摘出。自然妊娠ができなくなり、１９年１１月ごろから不妊治療を始めた。小売店での仕事にやりがいを感じ、海外転勤の話もあったが、治療を優先するため２０年末に退職した。
体外受精に加え「妊娠の可能性が高くなるなら」とオプションの治療や漢方なども試し「湯水のようにお金がなくなった」。費用は独身時代からの貯金を切り崩し、２年間で５００万円近くに上った。保険適用後は、年間で１００万円以上も負担が軽くなったという。
一方で、制度の壁も感じている。保険が適用される治療や薬と、適用対象になっていない治療などを併用すれば「混合診療」になり、本来の保険適用分も含めた全額が自己負担になってしまう。受精卵に異常がないか調べる着床前検査は３月に「先進医療」と認められ、一部の医療機関では保険診療との併用が可能になるものの、依然として適用外のものがあり「受けたい治療を受けられない現実があることを知ってほしい」と訴える。
不妊に悩む人を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）が２２年７～１０月に実施した調査では、保険適用前と比べて費用負担が「減った」は計４３％、「増えた」は計３１％だった。増えたと回答した人は適用外の検査や治療を受けているケースが比較的多く「適用範囲が狭い」との声もあった。
医療機関も対応に追われる。都内で産婦人科を経営する杉山力一医師は「保険適用に伴い書類や確認事項が増え、患者の待ち時間は倍ほどになった」と話す。以前は自由診療だったため治療の費用は独自に設定できたが、４月以降は全国一律になり、収入が１割以上減ったという。
また保険診療では、独身時代に凍結した未受精卵子を結婚後に使えないといった課題があると指摘する。
Ｆｉｎｅの調査では「保険適用されなかったら体外受精まで進めなかった」「患者が増え、医師と話す時間が減った」などさまざまな評価が寄せられた。
野曽原誉枝理事長は「最初から完璧な制度設計は難しい。政府は当事者や医療機関の声を踏まえ改善してほしい。治療と仕事の両立も引き続きの課題だ」と話している。
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