【デジタルファースト～取り残される人々】現金派「不公平」根強く 浸透するスマホ決済還元策 講習会、紙の商品券併用も
ＱＲコード決済をすれば、支払った金額の一定割合がポイント還元される消費喚起策が全国の自治体に浸透している。新型コロナウイルス禍で本格化し、消費者から好評で複数回開催するケースも目立つ。一方、デジタル機器の操作が苦手な高齢者ら「現金派」の不満は根強い。自治体はスマートフォン講習会や紙の商品券の併用で不公平感解消に腐心している。
▽複数の苦情
「『毎月やってほしい』との声もある。消費の下支えだ」。かつて炭鉱で栄え、人口約４万５千人の福岡県田川市は１月、喚起策第４弾を実施し、市産業振興課企業雇用商工係の瀬戸口貢係長（４６）は効果を実感していた。
自治体は主に大手のコード決済事業者と連携して開催。予算は国の地方創生臨時交付金などで賄う。田川市は２０２０年１０月に初めて実施した。現在提携する決済サービスは「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と「ａｕ ＰＡＹ」、「ｄ払い」の３種類。２０％還元の喚起策を実施している間、市内の決済サービス利用者数は３割増えたという。
ただ、デジタル機器の操作が不慣れな人や、持っていない高齢者らは恩恵を感じづらい。２３年１０月１日時点の高齢化率が３４％と、県平均（３１％）を上回る田川市には喚起策の導入前「スマホを持っていないので自分はメリットを享受できない」との苦情が複数寄せられたという。
▽外出不要
コロナ禍が落ち着いた後も、同様の施策を実施する自治体は増え続けてきた。中心を担うペイペイは２０年７月から取り組みを開始し、今年２月１５日時点で実施済みまたは開催予定が４５７自治体に上る。このうち、２回以上は山形県酒田市や滋賀県長浜市など２８１自治体あり、最多は岩手県花巻市の１０回だった。
同社担当者は「自治体は商品券の発行や印刷が不要になる」と指摘。利用者も商品券購入で外出しなくていいなど「それぞれに利点があり、複数回実施につながっているのではないか」とした。
▽紙への信頼
自治体にとって「デジタル弱者」への支援は急務だ。内閣府が２３年７、８月に約１６００人から回答を得た調査では、７０代以上の約半数がスマホなどを「ほとんど利用していない」か「利用していない」としている。
田川市は「紙への信頼感は根強い」として、０９年から発行する紙の商品券販売を継続。喚起策に合わせ、スマホ講習会も開催している。花巻市も携帯ショップで相談を受け付けている。役所内に操作全般の相談窓口を設置する自治体も多い。
田川市の瀬戸口係長は「まずはキャッシュレス決済をきっかけにスマホに慣れてもらいたい」と話した。
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スマホ決済による消費喚起 スマートフォンを使い、商店街などで店のＱＲコードを読み取り支払うなどした場合、販売額に応じたポイントを還元・付与する。現金をやりとりする必要がなく、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済へのてこ入れ策として数年前から本格化した。自治体はＰａｙＰａｙ（ペイペイ）やｄ払い、「ａｕ ＰＡＹ」などを運営するコード決済事業者らと連携し、実施している。実施に必要な資金の多くは、政府の地方創生臨時交付金で賄っている。
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