【政治とカネ】裏金処分、首相に難題 自民情勢と世論両にらみ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に伴う内部処分を巡り、岸田文雄首相が難題に直面している。対象を広げ、重い処分を科せば、９月の党総裁選で再選を狙う自身の権力基盤が揺らぎかねない。とはいえ甘い対応だと国民の猛反発は必至だからだ。党内情勢と世論の両にらみで「政治とカネ」のけじめのつけ方を模索。党則改正と併せて幕引きを図りたい考えだ。
▽線引き
「可能な限り早いタイミングで判断したい」
連日、裏金事件の追及を受ける首相は５日の参院予算委員会で、処分時期に言及した。党則を改正する１７日の党大会までに決着させ、区切りとするシナリオもささやかれる。執行部の一人は「ずるずる長引かせるのは政権運営にマイナス」と忠告する。
焦点の一つが処分対象だ。党の聞き取り調査では、解散を決めた安倍、二階両派の８５人が派閥パーティー収入の還流を受けたことが判明。うち３２人は還流を「認識していた」と認めたが、残る５３人のうち２９人は「派閥からの指示」に基づき、政治資金収支報告書に記載しなかったと主張する。安倍派の若手は「十把ひとからげの処分は筋違い」と不満顔だ。
ただ線引きは難しい。例えば２０１８年から５年間の還流額が５００万円以下の人を対象外とすると、安倍派座長を務めた塩谷立元文部科学相も外れる。高まる安倍派幹部の責任論とは「逆方向」（ベテラン）になる。
▽リスク
そこで浮上するのが安倍、二階両派の会長、事務総長経験者ら幹部を「３カ月以上、２年以下の党役職停止」や「選挙における非公認」とし、それ以外は「戒告」で済ませる案だ。大所帯だった安倍派議員をまとめて役職停止にすれば、党運営に支障を来すという事情もある。
だが与野党からは「生ぬるい」（閣僚経験者）との声が早速出ている。日本維新の会の藤田文武幹事長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した自民議員３人が離党勧告処分となった過去に触れ「同等かそれ以上に重い」と当てこすった。
立憲民主党の幹部も、還流額のトップ３に安倍派の萩生田光一前政調会長、二階派会長だった二階俊博元幹事長が入っていると強調。「軽い処分でいいのか」と憤る。
しかし首相にとって、離党勧告や最も重い除名処分は、総裁再選に向けリスクをはらむ。萩生田、二階両氏を慕う議員は少なくなく、重鎮は「下手に重い処分にすれば意趣返しされるぞ」と指摘する。現に安倍派幹部は突き上げる。「岸田派も元会計責任者が立件されているのに、首相は何の処分も受けないのか。おかしいだろう」
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