地域おこし協力隊　候補者の裾野拡大、不安解消へ南伊豆で体験　

　新たな観光振興や特産品づくりなどに取り組む「地域おこし協力隊」。南伊豆町は首都圏をはじめとした県外からの人材確保を目指し、期間限定で活動を体験できるインターンの受け入れを始めた。着任後に隊員が地域で感じるイメージの不一致解消などが狙いで、国の制度を活用して町への関心も促す。協力隊制度を活用している他の各市町や県によると、本県で初の試みとみられる。

松原淑美さん（右）に教わりながら町内産品を撮影するインターン参加者＝２０２２年１２月中旬、南伊豆町の直売所「南伊豆湯の花」

　昨年１２月中旬、南伊豆町の地場産品直売所「南伊豆湯の花」。町が初めて受け入れたインターンの２人が、交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信するための写真を撮影していた。約２週間の期間中、広報役などを体験。町は今年２月下旬までに２０人ほどを受け入れる見込みという。
　参加者の１人、中嶋祥汰さん（２６）は都内でウェブライターのスクールを運営している。「今は協力隊に応募する考えはない」と話すが、南伊豆への移住を検討しているという。町はこうした参加者も、地域と継続的に関わる「関係人口」の増加に向け歓迎する。
　協力隊の経験者も取り組みを好意的に受け止める。２０１４年から３年間務めた松原淑美さん（４５）は退任後、町内でゲストハウスを構えた。「地域の人とどう関わるかは大きな心配事。事前の交流があれば不安やミスマッチの解消につながる」と受け入れを歓迎する。
　町の協力隊員は２２年１２月現在３人。これまでに経験した８人のうち６人が民宿経営など結果的に南伊豆に移った。過疎化が進む中、町は労働人口の確保にもつなげたい考えだ。
　「現在の協力隊制度は売り手市場」。町企画課主幹の山口一実さん（５２）はそう指摘する。「まずは隊員候補の裾野を広げることが重要。インターンを協力隊制度や町の魅力の普及につなげたい」と見据える。
　（下田支局・伊藤龍太、松崎支局・太田達也）

　＜メモ＞地域おこし協力隊のインターン制度は総務省が２０２１年度に始めた。０９年度の協力隊制度の開始以来、地域になじめない任期途中の退任者が発生することなどから創設。体験期間は２週間から３カ月程度で、協力隊と同様の内容に取り組む。同省によると、利用自治体は非公開だが「数は多くなく、各自治体は手探り状態のようだ」（担当者）という。働き手確保に成果　本県定住率　全国４位　本県全体の協力隊の定住率は７６．８％で全国４位（２０２１年度総務省まとめ）と、多くが退任後も地域に根付いている。伊豆半島南部の賀茂地域では全６市町が地域おこし協力隊を採用する。２２年１２月までに計８８人を受け入れた。
　西伊豆町はこれまでに退任した１１人中７人が町へ定住、そのうち４人が起業した。まちづくり課企画調整係長の椿泰行さん（４８）は「協力隊は定住促進や働き手の確保に一定の効果がある」と説明。人口減少や高齢化が加速する中で、人材確保の貴重な手段だと強調する。