中小、大手との賃金差額が３倍に　春闘、１３日が集中回答日

　大手企業の平均月例賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が２０００年からの２３年間で最大３倍に拡大したことが１２日、労働組合の集計で分かった。今春闘は１３日が大手企業の集中回答日で、物価高と人材不足を背景に過去最高水準の賃上げの回答が相次ぐとみられる。デフレ経済では大企業が下請けに高い負担を強いてきた。格差拡大を防ぐにはこうした商習慣からの脱却が急務だ。

　集計は中小製造業が中心の産業別労働組合（産別）「ＪＡＭ」が昨年秋までに実施。組合員数３００人未満と、千人以上の企業の月額所定内賃金（平均値）を比べた。高卒後すぐに就職した３０歳の場合、２０００年では千人以上が２３万８６４２円、３００人未満は２２万９３３５円で、差は９３０７円だった。この差が２３年には２万９１８４円と３・１倍に広がった。
　２５歳や３５歳でも同様の傾向。５０歳では３０歳ほどの差はないが、３００人未満は賃金自体が２３年前から１万８千円ほど減った。ＪＡＭの担当者は「賃金カーブが右肩上がりにならず伸びなかった」と分析。デフレ経済下で、中小の下請け代金に「買いたたきが続いた」とも指摘した。
　政府は、中小がコスト上昇分を製品価格に転嫁し値上げすることを認めるよう大手に求めている。だが別の産別「ＵＡゼンセン」の製造産業部門が今年１月までに行ったアンケートで、６割の個別労組が「価格転嫁は進展したが不十分」と回答した。
　内訳を見ると、原材料費分の転嫁を全くできなかった労組が１５％、水道光熱費は１７％だった。人件費の一部である労務費は３６％に達し、上乗せの難しさが際立つ。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は「中小企業にまで賃上げが行き渡るためには適正な価格転嫁が行われなければならない」と訴えている。

　ＪＡＭ　中小製造業が中心の産業別労働組合（産別）で、機械や電機、自動車といった幅広い業種で構成。「ジャム」と呼ぶ。建機のコマツや農機のクボタといった一部大手も含む。１９９９年に結成され、加盟労組の組合員数を合計すると３５万人規模に達する。労使交渉に役立てるため、組合員の給料の実額をまとめる「賃金全数調査」を毎年実施している。連合の芳野友子会長の出身産別。