水俣訴訟、救済対象外の請求棄却　典型症状主張１４４人、熊本地裁

　２００９年施行の水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった１４４人が水俣病の典型的症状を訴え、国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は２２日、請求を棄却した。同種訴訟は全国４地裁に提起され、原告全員を水俣病と認めて国などに賠償を命じた大阪地裁に続き２件目の判決。

水俣病特別措置法に基づく救済策で対象外となった人たちが国などに損害賠償を求めた訴訟の熊本地裁判決で、「不当判決」を訴える原告側の弁護士ら＝２２日午前、熊本市

　特措法は原則、メチル水銀の排出が停止された翌年の１９６９年までに生まれ、不知火海（八代海）に面する熊本、鹿児島両県の９市町の沿岸部などに居住歴がある人に対象を限定。約２年で申請を締め切った。対象者は一時金２１０万円などを受け取った。
　訴状などによると、原告は不知火海の魚介類を摂取し感覚障害などを患い、水俣病に罹患したとしている。居住歴や出生年の線引きで対象外とされたのは不当だと主張。特措法を知らず、申請期限に間に合わなかった人も原告に含まれる。
　国側は、発症するほどのメチル水銀暴露はなく、症状の原因が水俣病とは限らないと反論。発症したとしても、損害賠償請求権が消滅する２０年の除斥期間が過ぎたと訴える。
　今回の判決の対象は、熊本訴訟の原告１４００人のうち第１、２陣。東京、新潟、大阪の各地裁を合わせた全原告は計１７００人を超える。

　水俣病　熊本県水俣市のチッソ水俣工場から不知火海（八代海）に流された排水に、毒性の強いメチル水銀が含まれ、汚染された魚介類を食べた住民らに手足のしびれや感覚障害、視野狭窄といった症状が相次いだ。１９５６年に公式に確認され、６８年に国が公害と認定した。母親の胎内で影響を受けた胎児性患者もいる。根本的な治療法は見つかっていない。新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくと並ぶ四大公害病の一つ。