区協議会の基本構成了承 「２層＋地域自治組織方式」に 市議会特別委員会【浜松市行政区再編】
浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会は１２日の会合で、新たな３区に設置する区協議会の基本構成について、市が前回会合で提案した「２層の協議会プラス５０の地域自治組織」とする方式を了承した。今後、運用のルールや条例文案をさらに検討する。
ポイントは現５０地区自治会連合会の各区域で任意で設置できるようになる「地区コミュニティ協議会」。地域づくりに関する提案や意見要望を、区協議会経由で市に届け、回答を求める仕組みを築く。多様な立場の住民による構成を想定し、ボトムアップによる地域課題の解決につなげる。各協働センターのコミュニティ担当職員が事務局機能を担う。
区協議会は、区割り変更のない天竜区は現状のまま。複数区の統合でできる仮称Ａ区（中、東、南、西区と北区三方原地区）と仮称Ｂ区（浜北区と北区の大部分）は、それぞれ代表会と、現行７区の区協議会をベースにした地域分科会の２層構造とする。
地域分科会は実質協議の場で、コミュニティ協議会と市の間で提案事項を議論したり、代表会から付託を受けて市の諮問事項や区役所予算を審議したりする。代表会は各分科会の代表者で構成し、主に調整を担う。
特別委の高林修委員長は新たな区協議会の構造について「協議を重ね、良い形になってきたと思う。地域を良くするため、市民から意見やアイデアを出してもらうことが重要になる」と話した。
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