浜松いわた信金、新中計発表 「経済波及」を重視、資金供給と提案強化
浜松いわた信用金庫は５日、２０２４～２６年度の新中期経営計画（新中計）を発表した。１０年後の地域の未来を見据え、新設のファイナンス支援部を軸に資金供給を強化するコアビジネスと、課題解決提案のソリューションの２戦略を柱に持続的成長を促進する。成果指標に取引先１万７千社の売上高と域内関連産業への波及による売上高を合計した経済波及効果を設け、２２年の６兆１２５６億円から継続的な増加を目指す。
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同日、浜松市中央区の本部で会見した高柳裕久理事長は、変革期の地域産業や金融環境変化の中で「覚悟を持って未来に挑戦する」と述べた。新中計は、浜松信金と磐田信金の合併後の１９年度から５年間の第１次に次ぐ。設定した将来像から逆算して必要施策を構成する方式を採用するなどして、対象期間は３年とした。
コアビジネス戦略では、サステナブルファイナンスやスタートアップ向け「ベンチャーデット」などの多様な融資ニーズに対応する。ソリューション戦略では、マッチングやコンサルティングを通じて伴走支援をさらに深化。浜松市中心部に置く起業家支援拠点「ＦＵＳＥ」も支援を広げる。
デジタル活用による生産性向上を進めるほか、人材戦略として本年度から新たに社内公募による支店長制度などを導入した。
合併時の９２拠点から再編や見直しで７２拠点となった店舗網について、高柳理事長は「期間中の新店計画はなく、現体制を維持し地域に根を張る」と強調した。
最終年度の貸出金残高約１兆４４００億円（２３年度から１１００億円増）、預金残高約２兆８６００億円（同６００億円増）を目標値に設定した。
（浜松総局・山本雅子）
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