ウナギ稚魚、静岡県内で高騰 許可漁業移行で仕入れ競争激化 養殖業者「続けられない」悲痛の声
養殖に使うニホンウナギの稚魚シラスウナギの価格が静岡県内で高騰している。従来は県内での養殖のみを条件とする県知事許可の特別採捕だったシラスウナギ漁は、昨年１２月に始まった今漁期から漁業法に基づく許可漁業に移行。稚魚の県外出荷が可能になったことで仕入れ競争が激化し、採捕量は昨年を上回るにもかかわらず価格が跳ね上がる。養殖業者は「ここまで高いと続けられない」と悲痛の声を上げている。
浜松市の浜名湖養魚漁業協同組合によると、養鰻（ようまん）業が盛んな浜名湖地区で取引される稚魚価格は１キロ（約５千匹）１９５万円。３月には２２９万円まで上がり、深刻な不漁だった昨年と比べ数十万円高い水準が続くという。従来の特別採捕では地元の養鰻業者が所属する同組合と採捕者が協議して価格を決めたが、売り先が自由になった今漁期は問屋による入札で浜値が決まる。関係者は「かつて日本一安いとされた浜名湖が、今では日本一高いとまで言われる」と嘆く。
影響は養殖コストに直結する。国は資源保護に向けて養鰻業者ごとに稚魚の年間池入れ上限量を割り当てるが、浜松市の業者は上限の５分の１しか稚魚を入れられない。４月末の漁期終了まで残り１カ月を切ったが、経営者の男性は「生き物を扱う養鰻業はリスクもある。ここまで高値だと買うのが怖い」。一方で従業員の生活を守るためにも「池入れしないという選択肢もない」とし、県外からの仕入れも含めて稚魚価格を注視する。
水産庁によると、漁業法に基づく許可漁業への移行は密漁に対する罰則強化が目的で、無許可の採捕者には３年以下の懲役または３千万円以下の罰金を科す。稚魚の不透明な取引が反社会的勢力の資金源になっているとの指摘もあり、流通経路の透明化も図りつつ資源量の適正な把握、保護につなげる。
（経済部・金野真仁）
静岡県内採捕 先月末７００キロ超で減少傾向 県内のシラスウナギ採捕団体から県に寄せられる報告によると、２月末時点の今漁期採捕量は５１９．３キロで前年同月の１７４．９キロを大きく上回り、３月末時点で７００キロを超えた。近年の採捕量は２０１９年１６３８．４キロ、２０年１２６１．１キロ、２１年９５９．７キロ、２２年６９５．７キロと減少傾向が続いていた。県は今期について「昨年よりは多いが例年の範囲内での推移」とみている。
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