浜松市議会議員定数　識者活用し協議　２０２５年５月方針決定へ　改革検討会議

浜松総局　宮崎浩一

　浜松市議会（定数４６）は１７日、議員定数などについて協議する議会改革検討会議を開き、２０２４年１月の３区移行に伴って新たな定数で実施される次期市議選（２７年４月予定）に向け、２５年５月に増減や維持などの定数の方針、２６年２月に３区の配分を含む具体的定数を決めるスケジュールを内定した。外部有識者による客観的考察などを基に、市議会が主体的に判断する。
　２４年度に１年間をかけて他都市との比較や地域特性の分析、市民意識把握などの検証作業を進め、２６年３月に関係条例案の議決を目指す。調査会設置や参考人招致など外部有識者活用の具体的手法は年内に決める。
　会議では、外部有識者の活用について全会派が賛成し、「第三者の視点を入れることで幅広い議論が期待できる」「市民に発信する際も根拠が明確になる」と意見を出した。加茂俊武委員長（自民党浜松）は「浜松市の特性を踏まえ、市民の共感を得られるよう検討を進めたい」と話した。
　定数は全国の政令市では相模原市や岡山市と並んで最少水準。他都市との比較や市町村合併に伴う大幅削減などの経緯を踏まえ、市議の中には定数の維持や増員を求める声もある。
　今春の改選前から見直しに向けた協議を進めてきたが、３区移行後の議員活動への影響が未知数なことから、今期に議論することになっていた。改選後に開催された同会議は６回目。これまでは非公開が原則だったが、議員定数の議論が市民に直結する事案のため、初めて公開で実施した。透明性を高める目的で、今後も節目の協議を公開する。
　（浜松総局・宮崎浩一）