下田市、岡崎市議を告発　個人情報保護法違反の疑い

　２０２３年の下田市議選で市議の岡崎大五氏（６１）が、ＮＰＯ幹部の立場を利用して得た情報を基に選挙運動用はがきを送付していたことが分かった。市が１５日、市議会全員協議会に報告した。市は同日、岡崎氏を個人情報保護法違反の疑いで下田署に刑事告発した。
　市によると、岡崎氏は当時、市空き家バンク事業の管理業務を市から委託された「ＮＰＯ法人伊豆イン賀茂シックス」の代表理事だった（現在は退任）。事業の登録申請者６０人分の住所と氏名を利用し、はがきを送付したという。
　２３年４月１９日に事業の登録者から「面識のない岡崎氏からはがきが届いた」と市に相談があり発覚。市議選は同２３日投開票で、岡崎氏は当選した。市はおよそ１年かけて調査し、職務上知り得た個人情報を選挙運動用のはがきに利用したとし、告発状を提出。はがき送付のための住所の情報取得については規定がないため公職選挙法違反には当たらないとみている。
　岡崎氏は全協で「私の不徳のいたすところ」と弁明する一方、６０人の多くは知人だったとして「１人がクレームをつけてきた。寝耳に水だった。（刑事告発は）解せない」とも述べた。静岡新聞社の取材に対し、議員辞職については「まだ決めていない」と述べた。２１日に会見を開くという。
　全協で松木正一郎市長は「業務委託している多くの企業などは守秘義務を守っている。ゆゆしきことで甚だ遺憾だ」との見解を示した。市は今後６０人に謝罪文書を送付するという。