塩谷、世耕氏に離党勧告へ　自民、西村氏ら非公認以上で検討

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部の塩谷立元文部科学相（衆院比例東海）と世耕弘成前参院幹事長に、党処分で最も重い「除名」に次ぐ「離党勧告」を科す方向で最終調整に入った。西村康稔前経済産業相、下村博文元政調会長は離党勧告を見送り「党員資格停止」か「選挙での非公認」の処分を検討する。４日の党紀委員会で、他の議員の処分も含めて決定する。複数の関係者が２日、明らかにした。

　党執行部は、塩谷氏ら４氏が２０２２年８月、いったん中止を決めた安倍派の資金還流を復活させた経緯を問題視。中でも、同派座長を務めた塩谷氏と参院側会長だった世耕氏の政治責任は重いと認定したとみられる。
　岸田文雄首相は２日午後、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党執行部と協議し方向性を固める段取りだ。
　裏金事件の処分を巡っては、茂木氏が１日、党紀委の招集を要請した。塩谷氏ら安倍派幹部と、１８～２２年の５年間に政治資金収支報告書の不記載額が計５００万円以上あった安倍派、二階派の計３９人を対象とする。内訳は安倍派の現職３５人、選挙区支部長１人、二階派現職３人。
　５００万円の線引きは「不記載が多額」を理由にする。高額だったのは三ツ林裕巳氏２９５４万円、萩生田光一氏２７２８万円、山谷えり子氏２４０３万円と続く。派閥での役割なども考慮し「党の役職停止」や「戒告」とする考えだ。派閥からの還流資金を収支報告書に記載しなかったのは立件議員らを除き８５人だったが、残り約４０人は幹事長注意とする。
　処分には、首相と二階俊博元幹事長は含まない。茂木氏は１日の記者会見で、立件対象者を除き不記載額３５２６万円が最多だった二階氏に関しては、次期衆院選への不出馬を表明した点を重く受け止め、審査を要請しないと説明した。