「安倍派、解散すべき」　自民刷新本部会合に静岡県内５議員出席　謝罪求める声も

　１６日の自民党の政治刷新本部会合には、静岡県内の同党国会議員１０人のうち５人が出席し、派閥のあり方や政治資金の透明化を巡り意見を出した。宮沢博行氏（衆院比例東海）は所属する安倍派について「解散すべき」と訴えたと明らかにした。ただ、自ら退会する考えはなく「安倍派を介錯（かいしゃく）する覚悟だ」と独自の主張を展開した。終了後の取材に答えた。
　宮沢氏は政治資金収支報告書に記載していなかった２０２０～２２年の派閥のパーティー券販売ノルマ超過分１３２万円のうち、１１４万円を“中抜き”していたと認めている。宮沢氏は会合内の発言冒頭で「国民、有権者の皆さんの不信を募らせてしまっている」と陳謝したと説明。その上で、法令違反のあった派閥、議員グループに対して活動停止や解散を命令する党内制度の創設を提案したという。
　二階派の若林洋平氏（参院静岡選挙区）は会合での発言機会はなく、記者団に「万引をしても、返せば罪にならないということではないはず」と述べた。「問題のあった議員は個人の責任として謝罪や説明をすべき」と求め、「派閥を残すのであれば、国民が納得できる説明ができるかどうかだ」と強調した。
　麻生派の井林辰憲氏（衆院静岡２区）は会合後の取材に「（安倍派は）１００人も議員がいて、誰一人からも『おかしい』という声が起きず、法に触れることをやっていたのが問題。自浄能力が必要だ」と指摘した。刷新本部の副本部長を務める茂木派の牧野京夫氏（参院静岡選挙区）は「（党内の）危機意識は強い。派閥のあり方には議論があるだろうが、まずは二度とこのような問題が起きないようにすることが大事」との認識を示した。二階派の細野豪志氏（衆院静岡５区）は冒頭のみ出席した。
　（政治部・森田憲吾、東京支社・関本豪）