再審法改正目指す国会議連 麻生氏が最高顧問に 加入議員拡大、法務省などに聞き取り
規定の不備によって冤罪（えんざい）被害者の救済につながりにくいと指摘される再審法（刑事訴訟法の再審規定）を巡り、早期の改正を目指す超党派の国会議員連盟（柴山昌彦会長）は９日、第２回総会を国会内で開き、自民党の麻生太郎副総裁が最高顧問に就く役員案を承認した。入会議員は設立時点の１３４人から２１０人に拡大。日本弁護士連合会と法務省の双方への聞き取りも実施した。
日弁連は、再審法改正実現本部の鴨志田祐美本部長代行が現行法の問題点を指摘した。袴田巌さん（８８）の再審が確定するまでの経緯を例に挙げ、①検察官の手元に眠る証拠を開示させるルールがない②再審開始決定に対する検察官の不服申し立てが許されている―と説明。この２点を「大きな不備」と強調した上で、「法改正は時代の責任。政治の力で成し遂げなくてはいけない」と呼びかけた。
法務省側は、刑事局の玉本将之刑事法制管理官らが出席。証拠開示については「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」で議論されていることなどを報告した。質疑応答で、再審請求審の長期化への見解を問われると「一般論としては、できる限り迅速に行われることが望ましい」としつつ、原因の検討については「検証は現時点では予定していない」と断言した。
終了後、柴山会長は「両者のベクトルの違いが如実に出た。法務省は改正に後ろ向きだと推測している」と率直な感想を語った。関係者によると、加入議員の多くは自民党所属。野党議員の参加も見込まれることから「３００人を超えるのでは」と見方もある。井出庸生事務局長は「メンバーを増やし、政治的な力を大きくしていく」と述べた。
公明党の山口那津男代表をはじめ、立憲民主党の泉健太代表や日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表ら８人が議連の顧問に就任した。
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