旧優生保護法訴訟 静岡県の女性、控訴棄却求める 「類を見ない人権侵害」
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反として、聴覚に障害のある静岡県内の女性が国に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、東京高裁（増田稔裁判長）であった。女性側は控訴を棄却するよう求め、意見陳述で「他に類を見ない人権侵害事案」と訴えた。
２月の一審静岡地裁判決は、旧法を違憲と判断して国に１６５０万円の支払いを命じた。焦点となった不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の扱いについて「国が全国的かつ組織的な施策によって、優生手術を強いられた事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そのために原告がその事実を知ることができなかった」と判断し、除斥期間の効果を制限するのが相当とした。国側が判決を不服として控訴した。
この日は、女性の代理人を務める佐野雅則弁護士が意見陳述した。除斥期間の適用を制限する司法判断が定着しているとして「国は本件を含め全面救済にかじを切るべき。（被害者は高齢化しているため）一刻の猶予もない」と強調した。
高裁は次回の口頭弁論を来年３月２２日に指定した。
