大川原社長（吉田出身）が講演 人質司法「冤罪の温床」 静岡で袴田さん支援集会【刑事司法と再審】
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された横浜市の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）＝吉田町出身＝が４日、静岡市清水区で講演した。実体験に基づき、弁護士の同席が容疑者の権利として認められていない取り調べや、否認すると勾留され続ける「人質司法」の問題を指摘。冤罪（えんざい）の「温床になっている」と強調した。
大川原さんは２０２０年３月に逮捕・起訴され、初公判直前の２１年７月に起訴が取り消された。６回目の請求で同年２月に保釈が認められるまで１１カ月にわたり身体を拘束された。東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、警視庁公安部の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。東京地裁は２３年１２月、逮捕・起訴を違法とし、都と国に計約１億６千万円の支払いを命じた（都、国、社長側のいずれも控訴）。
大川原さんは「事件に遭うまで人質司法の問題に無関心だった」と告白。取り調べは弁護士の助言で黙秘を貫いたが、「精神的にも肉体的にも厳しい期間」と回想した。勾留を「ほとんど無条件で認めている」として裁判所の姿勢を疑問視し、報道機関には「本当に逮捕が必要かどうか報じてほしい」と注文。また「彼ら（捜査機関）は証拠も自由に作る」とも批判した。
静岡地裁でやり直しの裁判が行われている袴田巌さん（８７）の支援団体が招いた。袴田さんの姉ひで子さん（９０）は「冤罪で苦しんでいる人は大勢いる」と述べ、事件の大小にかかわらず冤罪に巻き込まれた人は「大変苦しむ」と訴えた。
（社会部・佐藤章弘）
