ＳＤＧｓ支援投融資 ３０年度１７５０億円に拡大 浜松いわた信金
浜松いわた信用金庫は３０日、気候変動の影響による財務情報開示を積極的に進める「ＴＣＦＤ提言」に賛同を表明し、脱炭素社会実現に向けた目標数値や取引先支援内容の開示を充実させると発表した。２０３０年度までの目標値は、ＣＯ２排出量を１３年度比で４６％減らし、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）支援関連の投融資「サステナブルファイナンス」の累計目標実行額を２２年度の１８３億円から１７５０億円に拡大するとした。
製造業のＥＶ（電気自動車）化の技術革新対応や、予想しない自然災害発生が与える取引先中小企業や地域産業への影響をリスクとして想定。コンサルティング、ファイナンス、マッチングの３本柱の支援を進め、中小企業に具体的な経営行動を促す。７月に業務提携した「ゼロボード」が展開する温室効果ガス排出量算定・可視化サービスも紹介する。
サステナブルファイナンスの取り組みとして、再生エネルギーや新産業、創業といった関連投融資を加速する。同金庫の事業活動でも１１日に稼働する新本店棟（浜松市元城町）の電気調達を再エネ利用とするほか、ＥＶ導入促進などを通じてＣＯ２排出削減を図る。
県内信金における賛同、開示の公表は初めて。非上場企業に開示義務はないが、３０日の記者会見で鈴木敏治常務理事は「脱炭素化への対応の遅れは地域の衰退につながりかねない。対策に本気で取り組む意思を内外に示したい」と述べた。進捗（しんちょく）は毎年開示する。
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