円安 コロナ５類 影響焦点 １０月２６日から上場企業 ９月中間決算発表
静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２３年９月中間決算が２７日始まる。輸出型企業は円安の追い風が続く中、好業績の持続力が期待される。内需型企業は新型コロナウイルス５類移行を受けた消費の持ち直しが収益にどう影響したかが焦点。世界的な金融引き締めによる海外景気の悪化懸念などを踏まえ、２４年３月期通期の業績予想を見直す動きも注目される。
中間決算の発表は２７日のフジオーゼックス、ハマキョウレックス、スクロールを皮切りに１１月１４日まで続く見込み。ヤマハは１日、スズキは７日に開示する。金融機関はスルガ銀行が９日、静岡銀行が１０日を予定する。ピークは８社が集中する１０日とみられる。
２３年４～６月期は金融機関と国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業を除く３２社のうち、１１社が増収増益、８社が増収減益だった。為替変動が輸出型の好業績を支え、増収増益の企業数は２３年３月期を上回った。ただ内需型企業は原材料費や光熱費の増加などが収益環境の向かい風になった。
足元の為替は一時１ドル＝１５０円を超える水準まで円安が進行した。輸出型にはプラスに働くが、原材料を輸入に頼る内需型企業に痛手となる。物価高騰の勢いに名目賃金の伸びが及ばない局面が長引けば、賃上げへの期待感がしぼみ、消費を押し下げるとの指摘もある。各社が打ち出す下期の経営戦略が注目される。
（経済部・河村英之）
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