中小賃上げ「実施」８％ 静清信金 企業調査 物価高で見通し厳しく
静清信用金庫が県中部の中小企業１４１７社に実施したアンケートで、半年以内に賃上げを「実施予定（済み）」との回答は８・０％にとどまり、「実施しない」「できない」が計４８・８％と約半数を占めた。大企業を中心に全国的な賃上げ機運が高まる一方、原材料・エネルギー高騰で収益を圧迫される中小の苦境ぶりが浮き彫りになった。
「検討中」は４３・２％、「実施しない」は４１・４％、「実施したくてもできない」は７・４％。「実施予定（済み）」のうち、業績改善を背景にした賃上げは４・２％で、「改善していないが実施する」が３・８％だった。
業種別は製造業の１０・８％、建設業の６・２％、飲食業の９・４％がいずれも賃上げに前向きな意向を示したものの、全１０業種で「実施しない」「できない」が大きく上回った。
現在の収益状況については、新型コロナウイルス感染拡大前の２０２０年１月よりも「増加した」が１７・２％に対し、「減少した」は３８・７％。懸念事項は「原材料、エネルギー等の高騰によるコスト負担増」の４３・０％が最多で、「価格転嫁が十分に追いつかない」２１・５％、「人件費高騰、賃上げ対応等の経費負担増」１２・７％が続いた。従業員の過不足に関する問いには６７・９％が「充足している」とし、「不足している」の３１・１％を上回った。
（経済部・金野真仁）
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