２層＋任意組織方式提示 市が新たな区協議会体制【浜松市行政区再編】
行政区再編を進める浜松市は１９日の市議会特別委員会で、市民代表が地域課題を議論する区協議会の新体制について、新たな３区に一つずつ置く区協議会と、現行７区の区域ごとに置く地域分科会の２層構造とし、さらに５０ある地区自治会連合会（自治連）の区域ごとに地区コミュニティ協議会を任意で設置できるようにする組織構成案を提示した。
区協議会の数をめぐっては、これまで市から１層目を３、２層目を１６とする案が、特別委の委員からは１層目を７、２層目を５０とする案などが出され、議論が続いてきた。今回の案では現行７区のまとまりを維持しつつ、地域住民が設置の有無を判断できる任意組織を規定することで、地域の実情に応じた運営が可能になる。
市の諮問への答申や協議は区協議会と分科会が担い、コミュニティ協議会は地域課題や要望、意見を分科会に上げる。既存の自治連やまちづくり協議会などをコミュニティ協議会と位置付け、事務局に市のコミュニティ担当職員を起用できる。
特別委は今回の案を基に各会派で検討し、８月の次回会合で再度議論するとした。
（浜松総局・宮坂武司）
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