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公立園児の登降園管理支援、１０月にシステム導入　磐田市長方針

　磐田市の草地博昭市長は２０日の市議会６月定例会一般質問で、１０月に市立保育園・幼稚園・こども園の登降園管理を支援するシステムを導入する方針を示した。保護者の利便性向上と職員の事務負担軽減を図る。江塚学氏（公明）への答弁。
　ネット上で園児の欠席・遅刻の連絡や、保護者への連絡文書の配布ができるシステムを想定。７月にプロポーザル方式によるシステム選定を行った後、２カ月程度の研修期間を経て本格運用を始める。
　草地市長は「現場に即した機能でスムーズに導入できるよう、園の職員が参加するプロジェクトチームを立ち上げ、園の現状把握や課題の洗い出しを進めている」と述べた。
　現在は保護者が持ち帰ることになっている園児の使用済み紙おむつについては、保護者と職員の負担軽減、感染症予防の観点から、園で回収する方向で検討しているとした。
　同日は平田直巳氏（せいわ会）も登壇した。

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