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浜松市議会　一般質問　「グリーンボンド」発行へ　環境対策向け資金調達

　浜松市議会２月定例会は７日、一般質問を行い、松下正行（公明党）、久米丈二、須藤京子、和久田哲男、鈴木育男（以上自民党浜松）の５氏が登壇した。石切山真孝財務部長は、環境課題解決の事業に要する資金を調達するための公募公債「グリーンボンド」を新たに発行する方針を明らかにした。松下氏の質問に答えた。
　グリーンボンドは近年、脱炭素や持続可能な成長を後押しする資金調達手段として、発行側と投資側の双方から注目されている。既に静岡県や東京都、川崎市、仙台市、福岡市などが導入している。
　最少発行額が５０億円と高額だったために導入へのハードルが高かったが、国は発行の拡大を目的に２０２３年度から、複数自治体が共同で債券を発行可能な制度を創設し、規模の小さい自治体でも発行できるようにした。
　石切山部長は「共同発行はコストや事務効率の負担軽減につながる」とメリットを強調。現状については「参加する方向で発行規模などを検討している」と述べた。対象とする施策や時期の検討も進めるという。

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