県の再建支援策、期間延長を検討　静岡県議会　熱海土石流

　高畑英治くらし・環境部長は、熱海市伊豆山土石流災害の被災者への再建支援策について、県独自の県営住宅家賃免除などで期間延長を検討していることを明らかにした。藤曲氏への答弁。
　現在も被災者のうち１４世帯は県営住宅で避難生活を送る。家賃免除は、災害救助法の適用が終わる８月以降も自宅に戻ることができない場合、戻れるまで必要な期間延長できるよう検討する。熱海市が実施を表明している住宅再建支援への参画や、被災から３年間としていた不動産取得税減免の適用期間延長も検討する。
　住宅が警戒区域にあることで、被災者生活再建支援制度の支援金支給に必要な解体作業を実施できない場合も、被災者の実情に合わせ期限を柔軟に設定する。