総合教育会議の成果報告 事業化や予算拡充【浜松市議会一般質問】
浜松市議会５月定例会は１０日、前日に続いて一般質問を行い、小野田康弘（自民党浜松）、高林修（同）の２氏が登壇した。石坂守啓企画調整部長は、市長と市教育委員が教育に関する重点施策を協議する「総合教育会議」について、会議での意見が実際に事業化や予算拡充につながっている成果を報告した。高林氏に答えた。
総合教育会議は年２～３回開催し、「ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用した学習活動の充実」「特別な支援を要する子供への支援充実」などタイムリーなテーマを設定して意見交換を行っている。
市は２０２０年度の会合で「不登校の子供も学校とオンラインでつながる環境を整備すべき」との意見が出たことを受け、公共施設に設けている校外適応指導教室全９カ所に、クラスと結ぶためのモバイルルーターを配備。「支援が必要な子供の早期発見と支援を」との声に対しては、「読み」のつまずきを支援するプログラム「多層指導モデル『ＭＩＭ（ミム）』」を、１３小学校の全通級指導教室に導入した。
石坂部長は「引き続き、具体的事業につなげていく」と述べた。７月予定の次回会合では、いじめをテーマに意見交換するという。
（浜松総局・宮崎浩一）
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