代位弁済２８％増、１５９億円　コロナ融資影響　２３年度静岡県内

経済部　金野真仁

　新型コロナウイルス禍で減収となった企業への救済措置として実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化した２０２３年度、県信用保証協会が県内企業の廃業などにより返済を肩代わりした代位弁済は前年度比２８・０％増の１５２２件、金額は２７・７％増の１５９億円に上った。ピークは４月まで続く見込みで、各金融機関は借り換えや経営改善などの支援に力を入れる。

　２３年４月～２４年３月に代位弁済した企業を業種別に見ると、製造業が３３・５％、非製造業が６６・５％。コロナ禍で影響を受けた飲食店やサービス業の影響が色濃く、機械工業なども増加した。原材料やエネルギーの価格高騰など経営環境は厳しさを増し、「返済できない直接的な理由がコロナの影響ではなくなりつつある」（同協会）という。
　全国では大都市圏を中心に代位弁済が増加し、東京都４５・７％増、大阪府４８・９％増、愛知県５２・３％増、福岡県５２・４％増（いずれも２月末時点）など。本県は全国平均（４３・８％増）よりも増加幅は小さいものの、倒産企業は増加傾向が続く。帝国データバンク静岡支店の集計によると、２３年度の県内企業倒産（負債額１千万円以上）は２・４％増の２１６件、負債総額は４５・５％増の５１９億１７００万円となった。
　３年間の金利据え置き期間が設定されたゼロゼロ融資は２３年６月から返済が本格化し、２４年３月末時点で返済中の県内企業は全体の５割弱、借り換えを含む完済が３割弱。最後の融資実行から３年になる４月には約１８％の返済が始まる。政府補助で融資保証料が減額される「伴奏支援型特別保証」の利用期間が６月まで延長され、同協会は「返済が難しい企業には借り換えも勧めるなど、経営支援も含めてサポートしていきたい」としている。
　（経済部・金野真仁）