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静岡県内の２３年度倒産２１０件　負債総額は１９％増、４７７億円

経済部　金野真仁

　信用調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が９日発表した２０２３年度の県内企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年度比６件増の２１０件、負債総額は１９・６％増の４７７億１８００万円だった。新型コロナウイルス関連の破綻は減少した一方で原材料やエネルギーの価格高騰が経営を圧迫し、２年連続で前年度を上回った。

　負債総額１０億円以上の大型倒産は不動産賃貸業の東名小山カントリー俱楽部（御殿場市、１７５億円）、自動車部品製造業のＭＰＰコマツ（浜松市、５０億円）など１件減の５件。新型コロナ関連破綻は３件減の５９件だった。
　業種別はサービス業他が前年同数の５１件で最多。建設業は１４件増の４５件、小売業は６件増の２９件で、建築資材や原材料などの価格高騰が影響した。従業員規模別は５人未満１３８件、５～９人４４件と、１０人未満の小規模事業所が全体の８６・７％を占めた。業歴別は３０年以上が９４件で最も多く、老舗企業が目立つ。地域別は東部６２件（２件減）、中部７９件（１８件増）、西部６９件（１０件減）。
　静岡商工データの集計は倒産件数が９件増の２１１件、負債総額が２４・１％増の４７７億８９００万円だった。
　２４年３月単月の倒産件数と負債総額は東京商工リサーチが１８件（前年同月比１２件減）、４６億３３００万円（２６・２％増）。静岡商工データが１９件（１２件減）、４１億２６００万円（２８・６％増）。

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