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中部倒産２３年度１８％増　新型コロナ支援策切れ

　東京商工リサーチ名古屋支社が５日発表した２０２３年度の中部９県の企業倒産動向（負債総額１千万円以上）によると、倒産件数は前年度比１８・７％増の１３５１件だった。新型コロナウイルス禍の補助金など支援策の効果が切れ、２年連続で増加した。
　大型倒産があり、負債総額は２３・５％増の２０４３億１８００万円と３年ぶりに増えた。業種別ではサービス業他が最多の４３０件で、建設業、製造業と続いた。新型コロナの影響を受けた倒産は４００件だった。
　担当者は、４月には実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始が最後のピークを迎えると指摘し「経営を根本的に改善していない企業は脱落していくだろう」と話した。
　同時に発表した３月の倒産件数は前年同月比６・４％減の１３１件。負債総額は５７・６％増の２２１億３１００万円だった。
　９県は富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀。

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