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外貨保険 途中解約6割 乗り換え多発で改善要請 金融庁

 金融庁は3日、外貨建て一時払い保険の販売を巡り、購入から4年間で約6割の解約が発生しているとの調査結果を発表した。解約後に同種の商品を再販売する乗り換えが多発しており、販売手数料を二重に取る形となっていた。金融庁は「顧客にとって経済合理性があるとは言えない」とし、保険を組成する生命保険会社や、販売している銀行に改善を求めた。
 外貨建て保険は海外金利の上昇を追い風に人気で、米国債など外貨で運用する。保険料は一括で支払う場合が多い。保険会社が銀行に支払う販売手数料は初年度が高く、2年目以降は下がっていく。顧客に短期間で乗り換えさせることで、手数料を多く稼げる仕組みになっている。
 外貨建て保険には、目標の運用成績を達成すると自動的に利益を確定し、円建ての終身保険などに移行する「ターゲット型」と呼ばれる商品がある。目標値を引き上げて解約しないで済むにもかかわらず、同種商品に乗り換えさせるケースが頻発しているという。
 金融庁は地方銀行や主要行計19行と保険会社8社に調査を実施した。運用期間2年半の外貨建て保険は5年以上の同種商品に比べ、運用成績が劣っていることが判明。解約に伴い費用が発生し、利幅を押し下げる状況もあった。

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