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中小DI 4期ぶり悪化 1~3月期 コスト高、マイナス17.8 信金合同調査

 静岡県信用金庫協会がまとめた合同景況調査によると、1~3月期の県内中小企業の業況判断指数(DI)はマイナス17・8で、4期ぶりの悪化となった。仕入れ価格や原材料費の高騰、人手不足などで経営環境は厳しく、製造業や卸売業などを中心に景況感が落ち込んだ。コスト上昇は今後も続く見通しの一方、価格転嫁の進展により4~6月期は改善を見込んだ。

県内と地区別DIの推移(全産業)
県内と地区別DIの推移(全産業)

 調査は県内9信金の取引先1194社(回答率99・7%)が回答。地区別DIは東部マイナス21・1(9・7ポイント下降)、中部マイナス15・5(7・8ポイント下降)、西部マイナス16・6(11・3ポイント下降)で、いずれの地区も前回調査(2023年10~12月期)から悪化した。
 業種別では製造業が18・7ポイント下降のマイナス28・7。原材料費の高騰に苦しむ企業が多いほか、西部地区では一部の自動車関連メーカーによる認証不正問題の影響で「生産調整が行われ、先行きが不安」との声もあった。卸売業は14・2ポイント下降のマイナス22・5、小売業は8・4ポイント下降のマイナス35・4で、いずれも仕入れコストの上昇に価格転嫁が追いついていない。サービス業は社会経済活動の正常化を受け、8・7ポイント上昇のプラス10・4。
 4~6月の県内DIはマイナス13・3で、4・5ポイントの改善を見通した。
 (経済部・金野真仁)

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