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MBO、対抗TOB 選択肢排除せず検討 ローランドDG社長

 米国投資会社と組んでMBO(経営陣による自社買収)を目指しているローランドDGの田部耕平社長は29日、浜松市内で開いた定時株主総会で「(ブラザー工業の対抗TOBの提案の検討を含め)あらゆる選択肢を排除せず、株主価値向上へ真摯(しんし)に検討を続ける」とする声明を発表した。
 同社によると、前年より4人多い45人が出席し、6件の質問のうち、5件がMBO関連を占めた。「ブラザー工業と組む上で懸念されるディスシナジー(マイナスの相乗効果)」への説明を求める問いに、同社役員は「現時点では答えられない。公表できる段階までもう少し時間を頂く」と回答した。米国投資会社タイヨウ・パシフィック・パートナーズと組んだMBOを巡っては、ブラザー工業が13日に「対抗TOB」を予告し、株価はそれぞれの提示したTOB価格を上回っている。タイヨウ側はTOB期限を当初の27日から、4月12日まで延長した。
 ローランドDGのIR担当者は、ブラザー工業と組むディスシナジー公表のめどについて「(ブラザー側)と守秘義務の中で話をしている」と述べるにとどめた。

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