新卒選考「早めた」半数以上　主要３０社調査　２０２５年春採用、学生争奪戦激化　

経済部　金野真仁

　静岡新聞社が１日までに実施した県内主要企業３０社への新卒採用アンケートによると、２０２５年春の採用スケジュールについて「選考時期を早めた」とする企業が１７社に上り、前年の９社からほぼ倍増した。学生の採用数を「増やす」は前年と同数の１２社。社会経済活動が正常化する中で首都圏を中心に採用意欲が高まり、各社は選考を前倒しして人材確保を目指し、学生争奪戦が一段と激化している。

　選考開始時期は１月以前が７社、２月が８社、３月が７社で、全体の７３％に当たる２２社が３月までに面接などの採用活動に乗り出すと回答。最も早く内定を出す時期も３月以前が６３・３％（計１９社）を占めた。選考時期を早めた１７社のうち１４社が「採用活動の早期化への対応」を理由に挙げるなど、短期集中型の採用で学生を囲い込もうとする他社の動きも意識した選考前倒しが目立つ。
　新型コロナウイルス禍に定着したオンラインの活用は、２４年春採用の会社説明会で全３０社、面接などの選考で２９社が導入した。インターンシップ（就業体験）でも２２社がオンラインを取り入れたほか、ＳＮＳやウェブ広告の活用、ウェブページの刷新などに力を入れる企業も多い。一方、「オンラインのみでの選考は実施しない」「選考過程で一度は対面形式を取り入れる」などと、入社後のギャップを防ぐため対面の選考も交えた“ハイブリッド型”で選考を進める傾向も見られた。
　２４年春の入社予定者数は２３社が２３年春よりも増え、６社が減、１社が同数。新卒者の初任給を「引き上げる」は２３社（７６・７％）で、うち３社が１０％以上引き上げとした。２５年春の初任給は７社が「引き上げを検討」し、「変更しない」２社、「未定」２１社。２４、２５年ともに初任給を引き下げる企業はなく、物価上昇が続く中で好条件を提示して新卒者の獲得を目指す動きが強まっている。
　（経済部・金野真仁）