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０．１％上昇で「借り換え」３割　中小で懸念強まる　静岡県内企業　金利調査

経済部　金野真仁

　信用調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が静岡県内企業を対象に実施した金融政策に関するアンケートで、借入金利が既存利率から０・１％上昇した場合に３０％が「他行へ調達を打診する」と答えた。観測が広がる日銀のマイナス金利解除は年内を見通す企業が７割。原材料・エネルギー価格高騰が続く中、小規模事業者を中心に金利上昇への懸念が強まっている。

金利上昇への対応

　０・１％の金利上昇を「受け入れる」企業は６４％、０・３％は３５％。０・５％上昇になると許容する企業は２４％まで減り、７６％は借り入れ断念や借り換えを検討するとした。大企業は０・５％の利上げでも８７％が受け入れ姿勢を示した一方、資金力の乏しい中小企業は８％にとどまった。
　借入金利について年内の上昇を予想する企業は７２％を占め、うち１０％は「すでに上昇している」と答えた。製造、運輸、小売業では、いずれも８０％以上が金利上昇を予想した。メインバンクから利上げの可能性や方針を伝えられた企業は２５％だった。
　同支店は「借入金利の上昇を避けたい企業は一定数存在し、上昇局面では金融機関の貸し出し競争が激化する可能性もある」としている。
　調査は１～８日に実施し、１２２社から回答を得た。
　（経済部・金野真仁）

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